議員の求めで市議会決算特別委員会に提出された資料によって、生活保護を受ける市民の数が、この5年間でほぼ倍増し、年間19億円の生活保護費が拠出されていることがわかった。
　平成12年度における生活保護の実態は、420世帯498人、生活保護費11億336万円だったが、5年後の平成16年度には、774世帯968人、19億1747万円にまで急増した。長引く景気の低迷、リストラ、高齢化などが生活保護急増の原因と考えられる。
　生活保護は、憲法第25条（生存権）の規定に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために実施されている国の制度。
保護の内容としては、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助がある。各扶助の総額を見ると、医療扶助が8億9306万円、生活扶助が6億3101万円、住宅扶助が3億4521万円となっており、医療扶助が突出していることが伺える。