議員の求めで市議会決算特別委員会に提出された資料によって、市役所職員の長期欠勤が急増している実態が明らかになった。
　長期欠勤とは1カ月以上休業が続く状態で、1週間以上1カ月未満の休業状態を指す短期欠勤とは区別されている。
　資料によれば、平成14年度の長期欠勤は11名だったが、平成16年度には23名に急増。この内、外傷・疾病は6名から10名に増加、メンタル系は5名から13名に増加となっている。職員総数は年々減ってきており、長期欠勤発生率は、前述の数字の増加率より高いものと試算される。
　心身に変調を来たしている以上、欠勤はやむをえないが、長期欠勤者にも月額給料は全額、ボーナスも若干減額されるだけでほぼ全額支給されることから、早急な対策が求められる。
とりわけ急増しているメンタル系に関しては、「家族関係」「家計問題」「職場不適合」などの理由が考えられるが、市役所の場合、民間と異なり「売上げノルマ」「降格や左遷」「大幅な減給」といった心配はほとんどない。個別的カウンセリングなどを通じて、一刻も早く職場復帰ができるよう具体的対策を講じる必要ある。
今後の市役所の取り組みを注視したい。