9月定例市議会は、1日に招集され、29日に全議案の取り扱いを決めて閉会される予定（採決結果は次号で詳報）。

焼却場反対の陳情
　新たな焼却場をどこに建設するかを巡って、3本の陳情書が提出された。
　一つは、前原町の住民から提出された陳情で、二枚橋焼却場跡地での建て替えを求めている。もう一つは、東町の環境団体から提出された陳情で、二枚橋焼却場跡地での建て替えに反対する内容となっている。また、貫井北町の自治会からは、貫井北町（不燃ごみ中間処理場用地）への焼却場建設に反対する陳情が提出された。
　これら3つの陳情書は、9月15日の市議会建設環境委員会で一括審査された。稲葉市長からは、焼却場建設の具体的場所について明確な答弁がなかった。陳情の取り扱いを決める委員会協議会が開催され、与党サイドからは、貫井北町からの陳情書については審議未了（採決せず廃案）との意見が出されたが、野党サイドから3本とも継続審査すべきとの意見が出され、結果としていずれも継続審査と決定した。
　議会サイドにしてみれば、行政が建設場所について方針を示せない中で、一方的にどこに建設すべきか、あるいは建設しないべきかの答えを出すのは至難の業。継続審査しか方法がないとも言える。
　二枚橋焼却場については、一部事務組合を構成する3市（小金井・府中・調布）の間で、閉鎖・解散の方向が確認されている。小金井市は、新たなパートナーを求め、現在国分寺市と協議を行なっている。小金井市側からは、「新たな焼却場建設用地は小金井市の責任で確保」との条件を提示しているが、現時点で協議はまとまっていない。
　長年にわたって二枚橋焼却場の排煙に悩まされてきた東町住民にしてみれば、組合解散を機に焼却場は他所に移転してもらいたいというのが偽らざる心情。一方、貫井北町も、不燃ごみの中間処理場、清掃車両の基地、し尿処理中継所などの迷惑施設を引き受けてきた歴史的経過がある。
　市議からは「現時点では、市内のどこにでも建つ可能性があるということ」との声も聞かれた。

指定管理者条例
　「官から民へ」の理念の下、国が導入した指定管理者制度。同制度は、市が所有する公の施設の運営を、ＮＰＯ・財団法人・株式会社などに包括的に委ねる道筋をつけるために導入された。
9月議会に、小金井市の公の施設に適用を行なうための手続条例案が提出された。
　同条例案は、9月16日の市議会総務企画委員会で審査され、資料請求があったため継続審査と
された。
　委員からは、�@指定管理者を選定するにあたって、手続の透明性をどう確保するか、�A指定管理者は、情報公開条例や個人情報保護条例にどのように対応するか。�B指定管理者は議会の議決で決めるというが、公募に応募した全社の資料を比較しなければ、指定が適切化判断できない、�C当面、市による直営のままという施設が多いが、もっと指定を活用すべき、など与野党を問わず数多くの意見が出された。
　市提出の資料等によれば、市が来年から指定管理者制度の導入を決めているのは、有料自転車駐車場・市民会館（萌え木ホール）・福祉会館・障害者福祉センター・高齢者在宅サー日ズセンター・清里山荘の6施設。当面直営でその後指定管理者に移行させるのが、東小金井駅開設記念会館・子ども家庭支援センター・福祉共同作業所・栗山健康運動センターの4施設。
当面直営を続けるとしているのが、市営住宅・市民農園・保育園・児童館・学童保育所・総合体育館・図書館など18施設。

インターネット中継
　9月5日、6日の両日にわたって、インターネット配信用の市議会一般質問が行なわれた。議長を除く23議員の内21議員が市政の諸問題について質疑応答を行なった。
　一般質問の模様は小金井市役所ホームページで視聴できる。