7月15日、小金井・府中・調布の3市で構成する二枚橋衛生組合の組合議会が開催された。組合（管理者＝稲葉孝彦小金井市長）からは、�@平成21年度までに解散とした従来のスケジュールを繰り上げて、18年度までに組合を解散する、�A跡地に関しては、3市が三分の一づつ権利を持つ、などの新たな方針が示された。
　解散時期を早めた背景には、施設の老朽化が著しく、安全面での問題が出てきていると考えられる。
　跡地については、持ち分方式となるか、区分所有方式となるかについては、明らかにされていない。
　組合解散後の可燃ごみの処理については、府中・調布の両市は一定の方策を講じているが、小金井市は、国分寺市との共同処理について協議を進めている最中。両市の協議では、�@建設用地の確保、�A東京都の財政支援、の2点が課題としてあげられている。
　稲葉市長は、新焼却場の建設場所について「二枚橋の跡地を含めて、小金井市の責任で用地を確保する」と国分寺市に約束している。しかし、今日に至るまで、建設用地がどこになるかについては、具体的な話が確定しないでいる。
　こういった行政の動きに対して、長年にわたって二枚橋焼却場の被害を被ってきた東町住民などで組織する「東部の環境を良くする会（小出廣志会長）」は、全市議会議員に対して、二枚橋跡地での焼却場建設に「絶対反対」の意思を表明する文書を配布した。これとは別に、市議会には、前原町の住民から「二枚橋での焼却場建設」を内容とする陳情も提出された。また、すでに不燃ごみ中間処理場が立地し、公害が発生している貫井北町では、同町への焼却場建設に反対する動きが顕在化している。
　組合の解散時期が前倒しになったことで、今後、新たな焼却場をどこに建設するのかについての議論が白熱すると思われる。