昨年度決算を審査する市議会決算特別委員会が、10月21日、22日、25日、26日の4日間にわたって開催された。
　一般会計決算は、起立採決の結果、賛成が公明党、改革連合、改革21、自民党の合計10名、反対が共産党、民主党、生活者ネット、市民の党、湧く湧く、市民自治、市民ウェブの合計12名となり、反対多数で不認定となった。
　不認定となった主な理由は、�@超高層ビルの高さや文化ホールの建設場所が見直されないまま、武蔵小金井駅南口再開発の事業認可申請が行なわれたこと、�A住基ネットに関する市民アンケートが行なわれたが、その後、選択制の導入に向けた具体的取り組みがなされていないこと、�B定年退職した市職員を、3カ月間、再任用職員として優遇雇用したこと、などと見られる。
　予算と違って、決算が不認定となっても、「すでに使ってしまった」経費を補正する必要は法的に生じない。市民代表である市議会が、市長の1年間の市政運営への総合評価を下すという政治的意味合いがあるのみである。
　国民健康保険、下水道、受託水道、老人健康保険、介護保険の5特別会計は、いずれも認定された。